男女トラブルの弁護士費用

金銭トラブルについてのご依頼をいただいた場合

民事裁判等のご依頼をお受けする場合の費用は、通常、受任時（着手金）と事件終了時（成功報酬）の２回に分けてお支払いいただきます。
金額は、ご依頼事項の経済的利益の額に応じて、次のとおりになります。

• 経済的利益の額とは、裁判で金銭の支払いを求める場合はその金額、不動産の明渡しを求める場合は不動産の時価などを指します。
• 例えば、500万円の貸金返還請求訴訟を起こす場合、上記の表に当てはめれば、着手金の金額は34万円（500万円×0.05　+9万円）、報酬金の金額は68万円（500万円×0.1　+18万円）となり、最終的にご負担いただく弁護士費用は102万円ということになります。
• しかし、単に「500万円の貸金返還請求訴訟」といっても、その難易は事案によって様々です。しっかりした契約書があり、相手方に資金調達の目途があれば、容易かつ短期間に解決することもありますが、逆に、証拠が乏しいことを幸いに相手方が全面的に争ってくれば、事件は複雑化・長期化します。
• このようなことから、上記の表はあくまでも目安で、事案の実態に沿った費用をご提示させていただきますので、まずはご相談ください。

認知など、金銭トラブル以外のご依頼をいただいた場合

通常、受任時（着手金）と事件終了時（成功報酬）の２回に分けてお支払いいただきます。任意での話し合いや調停（裁判所での話し合い）がまとまらず、訴訟を起こすことになった場合は、別途費用（追加の着手金）をお支払いいただくことになります。

• 調停で目的を達成した場合、ご負担いただく弁護士費用の総額は、700,000円＋税になります（調停の着手金300,000円＋税+調停の報酬金400,000円＋税）。
• 裁判で目的を達成した場合、ご負担いただく弁護士費用の総額は、900,000円＋税になります（調停の着手金300,000円＋税+裁判の着手金200,000円＋税+裁判の報酬金400,000円＋税）。
• 認知等の主目的以外に、慰謝料等の支払いを受けた場合、事前の協議に基づき、その経済的利益の額に応じて、別途弁護士費用を申し受けます。
• 早期かつ容易に認知等の目的を達成した場合は、内容に応じて、費用の減額をいたします。

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