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事務所情報

横須賀・三浦法律事務所

住 所

〒238-0011 神奈川県横須賀市米が浜通1-7-2 サクマ横須賀ビル504

電 話

0120-114-335(予約専用)
046-876-8391(通常回線・代表)

営業時間

平日9時00分~18時00分
夜間・土日は事前予約で対応可

法律相談

初回30分は無料法律相談
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アクセス

横須賀中央駅から徒歩5分

駅からの道のり案内 駐車場情報

対応地域

対応地域の地図 神奈川県横須賀市

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よくある質問

Q. 法律相談の予約の電話を入れたいのですが、どのようなことを聞かれますか?

弁護士には守秘義務があります予約のお電話の際には、①お名前、②ご連絡先、③希望相談日時、④ご相談内容の概略をお伺いします。弁護士には厳格な守秘義務があり、この際にいただいた情報が外部に漏れることは一切ありませんので、どうぞご安心ください。

Q. 電話やメールで法律相談することはできますか?

メールでの法律相談は受け付けておりません横須賀・三浦法律事務所では、電話やメールでの法律相談はお受けしておりません。必ず面談によるご相談をお願いしております。なお、お仕事やご病気などの関係で当事務所での面談が難しい場合には、費用についてご相談させていただいたうえ、出張相談もお受けしております。

Q.初回の相談時には何を用意して行けば良いでしょうか?

弁護士に相談時する時の必要書類相談を充実させるため、ご相談に関係する一切の資料(例えば借金に関するご相談であればどこにいくら借りているかが分かる資料、不動産に関するご相談であれば登記簿謄本等)をご持参ください。
なお、相談に先立って資料の写しをお送りいただければ、弁護士が事前に内容を検討できますので、より短時間で充実したご回答を差し上げることができます。
また、弁護士への依頼をお考えの際には、契約書や委任状を作成するための、印鑑(認印で可)をご持参ください。

Q.小さな子どもがいるのですが、連れて行ってもいいですか?

弁護士に相談時する時の必要書類託児所のご用意はありませんが、お連れいただき、相談室に一緒に入っていただいても差支えありません。その場合は、お子様が退屈されないよう、絵本や音の出ないおもちゃなどを、ぜひご持参ください。

Q.自動車で伺う予定ですが、駐車場はありますか?

弁護士に相談時する時の必要書類専用の駐車場はありませんが、近隣にコインパーキングが多数ありますので、そちらをご利用ください。

Q. 法律事務所で弁護士に相談する問題なのかわからないのですが…

法律事務所で弁護士に相談してもいい問題でしょうか?横須賀・三浦法律事務所に持ち込まれるご相談内容は多種多様ですので、ご心配いりません。法律の専門家である弁護士の視点からみた対処方法はもちろん、場合によっては、より事案に適した相談窓口などもご紹介させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Q. 親族の問題で、自分の問題ではありませんが相談しても良いですか?

ご本人様以外のご相談でもお気軽に弁護士にご相談くださいご本人の代理の場合のほか、ご本人が法律相談に乗り気でない場合であっても、相談自体は何ら差支えありません。ただし、事件処理のご依頼の際には、ご本人の理解と納得の上でお受けすることとなりますので、契約前に一度はご本人との面談をお願いしております。

Q. 平日が仕事で忙しいので、休日や夜間に法律相談できますか?

横須賀・三浦法律事務所は土日夜間のご相談にも対応法律相談の時間は、原則として平日の午前10時から午後6時までですが、お客さまのご都合や事案の緊急性によっては、休日や夜間の法律相談にも対応しております。まずはお電話にてご相談ください。

Q. 費用が高額にならないか心配です。また分割で払う事は可能ですか?

横須賀・三浦法律事務所では弁護士費用も丁寧にご説明費用については、予想される最終的な金額について、事前に丁寧に説明いたします。横須賀・三浦法律事務所では、弁護士費用も念頭に入れたうえでの、弁護士に依頼した場合の費用対効果をご説明しますので、まずは安心してご相談ください。
また、お客さまのご事情や事案の性質等によっては、弁護士費用の分割払いにも対応させていただいております。

Q. 相談内容が外部に漏れることはありませんか?

お客様からの相談内容は厳重に管理お客さまからの相談内容については厳重に管理し、お客さまのご承諾がない限り、外部に漏らすことは一切ありませんのでご安心ください。

Q. 裁判までにはしたくないのですが、相談に乗ってもらえますか?

弁護士がご希望の解決方法をご提案もちろん問題ありません。弁護士への依頼=裁判というわけではありません。
裁判を起こさずに弁護士が代理人となって相手方と交渉したり、場合によっては、弁護士は前面に出ずに、継続的に、ご相談・書面作成・文献調査といった「後方支援」にあたる形でのご依頼も可能です。
ご希望に沿った解決方法、弁護士の関与方法をご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。