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突然の逮捕!いつまで拘束?

夫が突然逮捕されてしまいました。このようなことは初めてなので、不安で仕方がありません。今後どのようなスケジュールで進んでいくのでしょうか。

一般的なケースとして、逮捕後、23日間は拘束されると考えておくべきです。
その後、検察官が不起訴処分にすればその時点で釈放されますが、起訴すれば、さらに裁判が終了するまで拘束されることになります。ご本人が罪を認めており、特に複雑性のない事案の場合、起訴から判決が出るまでの期間は、概ね1か月半から3か月程度です。

逮捕から起訴まで

突然の逮捕!いつまで拘束?起訴前、どの程度の期間、拘束できるかについては法律で明確に決められています。
まず、警察官は、逮捕されてから48時間以内に身柄を検察官に送致しなければなりません(送検)。検察官は、身柄の送致を受けてから24時間以内(ただし、逮捕時から72時間以内)に、裁判所に、被疑者の勾留請求をしなければなりません。
要するに、逮捕によって身柄を拘束できるのは、72時間(3日間)だけで、引き続き身柄を拘束したい場合は、別に「勾留(こうりゅう)」という手続きを取ることになります。

「勾留(こうりゅう)」によって身柄を拘束できるのは、勾留を請求した日から10日以内です。
ただし、捜査の必要性がある場合などは、10日を超えない限度で、勾留期間の延長ができるとされています。

要するに、逮捕から起訴までの間に、最大で23日間、拘束されるということです。

起訴から判決まで

捜査の結果、嫌疑がないあるいは不十分とされた場合、または、事案からいって起訴までは必要がないとされた場合は、不起訴処分により釈放されます。これに対して、起訴された場合は、さらに裁判が終わるまで勾留が続くことになります。
起訴後は、保釈請求が可能になります。請求により保釈許可決定が出た場合、保釈保証金を納めれば、その日のうちに身柄拘束が解かれます。

具体的なタイムスケジュール

次の表は、実際の事件を参考にしたタイムスケジュールです。ご本人が罪を認めており、特に複雑性のない事案では、概ねこのような流れ・間隔で手続きが進みます。
一般的なケースでは、逮捕から裁判終了(判決)まで、1か月半から3か月の間、拘束されることになりますが、弁護士は、手続きの流れを単に眺めているのではなく、被害者との示談を成立させて不起訴に持ち込んだり、保釈請求により裁判前に身柄拘束を解くなどの活動を行います。

日付(例) 手続きの流れ 本人の収監先等 面会の可否等
5月17日 逮捕 警察署留置施設 逮捕から勾留決定までは、取調べ、検察官への送致(送検)、裁判所での勾留質問のため、家族は面会できない。
弁護士であれば、夜間等に面会可能。
5月18日 送検 (検察庁)
5月19日 勾留決定 (裁判所)
警察署留置施設
家族でも、平日・午前9時から午後5時までは、面会可能。
ただし、1回につき3人まで、1日につき1組まで、面会時間は15分間等の制限がある。
起訴前は、証拠隠滅防止等のため、面会できない場合(接見禁止)もある。
弁護士は自由に面会できる。
5月28日 勾留延長決定 (検事調べの際は検察庁に、実況見分等の捜査の際は、現地に赴く)
6月7日 起訴 警察署留置施設 当面は引き続き警察署に勾留されるが、裁判前に拘置所に移監されるのが一般的。
捜査が終了するため、この時点で接見禁止が解かれる場合もあるが、第1回公判期日まで接見禁止が継続することもある。
起訴後は、保釈請求が可能になる。
保釈請求が通り、裁判所が定める保釈保証金を支払えば、その時点で身体拘束が解かれる。
7月1日 拘置所に移監
7月18日 裁判 (裁判所) 自白事件で、特に複雑性のない事件の場合、1日で結審する。
7月25日 判決 (裁判所) 執行猶予付の判決であれば、その日のうちに釈放される。

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