過払い金請求の解決事例

上記は、当事務所の弁護士が実際に扱った事案の一部の概略です。契約条件や、取引期間・頻度等によって、過払い金の発生の有無・金額が異なります。

自己破産の解決事例

Ｉさんのケース：免責後も自動車保有が認められた例

破産申立てを行い、無事に免責（債務の免除）を得ることができました。
Ｉさんは自動車を１台もっており、「破産することで車を手放さなければならないのでは」と心配していましたが、申立時点で既に初年度登録から８年を経過しており、資産価値がないものとして、自動車をそのまま保有することが認められました。

Ｊさんのケース：一部浪費があっても免責が認められた例

Ｊさんのケースでは、クレジットカードの使用履歴に、複数件、キャバクラでの使用の記載がありました。「浪費」による借金として免責不許可事由の存在が疑われる事案でしたが、その事実を正直に申告したうえ「借金の総額と比較するとキャバクラでの使用額が必ずしも多額とはいえないこと」などを主張し、無事に免責を得ることができました。

任意整理の解決事例

Ｋさんのケース：４社・１６３万円の借金が、２社・９７万円になった例

Ａ社は、平成９年からの取引。Ｂ～Ｄ社は平成２５年以降の取引。
※基本報酬１７２、８００円＋過払い金回収の成功報酬１１２、３２０円

Ｋさんのケースでは、消費者金融４社から合計１６３万円の借入がありましたが、平成９年から取引をしていたＡ社（同社主張債務額４０万円）について利息制限法に基づいて引き直し計算をしたところ、５２万円の過払い金が発生していることが分かりました。そこで、当事務所はまず、Ａ社から５２万円を回収しました。
Ｋさんは、回収した過払い金をまず弁護士費用（２９万円）に充て、残った２３万円と自己資金５万円を合わせて、Ｃ社に対して一括返済をしました。
そのうえで、当事務所は、Ｂ社、Ｄ社から、「３年間の分割払いとし、将来金利は免除する」との和解を取り付けました。Ｘさんは、合計９２０、０００円について毎月２６、０００円の返済を３年間続け、破産することなく借金を清算することができました。

Ｌさんのケース：３社・１６５万円の借金が、１社３万円になった例

※基本報酬１２９、６００円＋過払い金回収の成功報酬１４２、５６０円

Ｌさんのケースでは、平成１１年から取引をしていたＡ社、Ｂ社では合計６６万円の過払い金が発生し、平成１７年から取引をしていたＣ社については、負債額が７万円減りました。
弁護士費用を含めても、残った借金は３万円となり、１６５万円あったはずの借金がわずか３万円の持ち出しで全てなくなりました。

個人再生の解決事例

Ｍさんのケース：住宅を保持しながら、借金１４００万円を２８０万円に減額した例

Ｍさんのケースでは、住宅ローン以外にも１４００万円もの負債がありましたが、「できれば自宅を失いたくない」とのご希望から、破産ではなく、個人再生手続をとることとしました。 住宅ローンの支払は継続しつつ、それ以外の８社に対して当事務所から「受任通知」を発送し、取り立てを停止させました。債権者への支払いを停止している間に、弁護士費用をお支払いいただき、再生手続の申立てをしました。 手続では、住宅ローン以外８社の負債について８０％の免除を受けたうえで、５年間かけて分割払いしていく旨の再生計画を提出し、認可されました。 Ｍさんは、住宅ローンのほか、月々４６、７００円を５年間支払い、自宅を守りながら借金を返済しています。

特殊なケースの解決事例

Ｏさんのケース〈消滅時効〉：１０社・３００万円の借金が、破産せずに０円になった例

Ｏさんは、平成１０年頃に消費者金融などから借入をし、総額３００万円の借金を作りましたが、体調を崩して返済ができなくなり、それから身を潜めるようにして生活をしてきました。しかし、このままでは自分の亡き後、親族に迷惑がかかってしまうと思い、破産手続を当事務所に依頼しました。
当事務所が、債権者各社に受任通知を発送し、取引履歴を取り寄せたところ、全ての業者について１０年以上借入も返済もしていないことが分かりました。
そこで、内容証明郵便により「消滅時効の援用通知」を発送し、以後の取り立てをしないよう通知しました。
返済も破産もせずにすべての借金を整理できた例外的なケースです。

Ｐさんのケース〈請求異議訴訟での消滅時効〉：強制執行を受けた後に借金を０円にした例

Ｐさんは、平成１４年に消費者金融から借入をしましたが、そのまま返さずに放置していました。平成２６年になり、その消費者金融から債権譲渡を受けた債権回収会社が、裁判所に対して支払督促の申立てをしました。
この支払督促に対しては、異議を述べたうえで消滅時効の援用をすべきだったのですが、Ｐさんは異議を述べず、そのまま確定してしまいました。そして、債権回収会社は、確定した「仮執行宣言付支払督促」に基づき、Ｐさんの給料を差し押さえてきたのです。
依頼を受けた当事務所は、直ちに「仮執行宣言付支払督促に基づく強制執行はこれを許さない」旨の訴訟（請求異議訴訟）を提起し、併せて、強制執行停止の申立てを行いました。そして、訴訟上で消滅時効を援用し、無事、認容判決を得ることができました。

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